加入のご案内

Ⅰ．埼玉県建設業健康保険組合の加入基準

• 主要業務として、下記の（1）に関する業務が登記上の目的欄に記載のあること。または（2）、(3)のいずれかに該当すること。
  • （1） 建設業法（昭和24年法律第100号）に基づく建設業を主とする事業所
  • （2） 組合の設立事業所との間で、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）第8条第3項又は第5項に規定する「親会社」、「子会社」又は「関連会社」と同様な関係にある事業所
  • （3） 前号に掲げる事業所の事業主又は従業員の主たる構成員とする団体の事業所
• 社会保険加入期間が継続して1年以上あり、かつ現在、全国健康保険協会に加入していること。
• 健康保険法第3条第3項に定義する事業所であること。
• 著しい低報酬月額の被保険者（※1）がいないこと。
  • ※1 標準報酬月額118千円（8等級）以下の被保険者
• 被保険者の平均年齢が当組合の平均を著しく上回らないこと。
• 扶養率が当組合の平均を著しく上回らないこと。
• 過去1年間において公租公課（※2）に滞納（納入遅延）がないこと。
  • ※2 公租公課とは「法人税、消費税、所得税、事業税」の税と「健康保険、厚生年金、雇用保険」の保険料をいいます。
• 反社会的勢力に関して、過去及び現在において関係性がなく、また、将来においても関係性がないこと。
• 組合運営に支障を及ぼす恐れがないこと。
  • 直近の確定申告書で資本金を超える当期欠損金、翌期へ繰り越す欠損金がある場合
  • 事業所の標準報酬月額の平均が、当組合の平均を著しく下回る場合
  • 当健康保険組合における保険料や医療費等の平均数値との比較バランスや業績分析等において良好と確認できない場合
• 健康保険組合に加入後、保険料納付は当組合指定銀行（埼玉りそな銀行・武蔵野銀行）の本支店で口座振替納入が可能であること。

Ⅱ．加入手続き

• 手続きの流れ
  加入基準を満たしているようでしたら、加入申出書及び添付書類を当健康保険組合にご郵送ください。
  関東信越厚生局に認可申請を行い、承認されると全国健康保険協会から当健康保険組合への編入が可能となります。（承認後、資格取得届等の提出をいただきます。）
  加入申込書
• 加入申込書の添付書類
  • ①商業登記簿謄本又は履歴事項全部証明書（原本）
    3か月以内に交付されたものを添付してください。
  • ②直近の法人の確定申告書写し（別表1・2、決算報告書、勘定科目内訳明細書）
  • ③直近1年の法人税の領収書写し又は納税証明書（その3・未納税額のない証明用）
  • ④直近1年の源泉所得税の領収書写し
  • ⑤直近1年の社会保険料の領収書写し又は納入証明書
  • ⑥事業所の概要（会社案内）
    事業所名、事業所所在地、事業主名、業務内容の記載のあるもの（パンフレットやホームページを印字したもの等、形式は問いません。）
  • ⑦事業所調査に対する事業主の同意書（年金事務所あて、健康保険組合あて、全国健康保険協会あての計3通）
    加入申込書フォーマットに組み込まれている同意書フォーマットを使用してください。
  • ⑧反社会的勢力等の排除に関する誓約書
    加入申込書フォーマットに組み込まれている誓約書フォーマットを使用してください。
  • ⑨（事業所が賃貸の場合は）賃貸借契約書写し
    転貸借の場合は本契約、転貸借、オーナーの承諾書を添付してください。

◎上記以外にも必要な確認書類を追加で提出いただく場合がございます。