当健康保険組合の保険料

保険料の計算方法

健康保険では被保険者と事業主が、毎月、収入に応じた保険料を納めます。しかし、被保険者が受ける実際の報酬額に基づいて保険料を計算すると、毎月煩雑な事務作業になってしまうため、各被保険者の報酬を段階的に区分された仮の報酬にあてはめ、その額をもとに毎月の保険料を計算します。この仮の報酬を「標準報酬月額」といいます。（傷病手当金や出産手当金を計算するときもこの標準報酬月額が基礎となります）

また、年3回まで支給される賞与にも、支給額に応じた保険料の負担があります。賞与の1,000円未満の端数を切り捨てた額を「標準賞与額」とし、その額に保険料率を乗じた額を保険料として納めます。ただし、年度の累計額で573万円が上限となります。

当健康保険組合の保険料率

参考リンク

• 保険料月額表

令和7年3月からの保険料率

	一般保険料率	介護保険料率
被保険者負担率	4.72％	0.86％
事業主負担率	5.22％	0.86％
合計	9.94％ （調整保険料率を含む）	1.72％ （40歳以上65歳未満の加入者がいる場合に 標準報酬月額に基づき被保険者が負担）

保険料の種類

健康保険の保険料には、一般保険料・介護保険料・調整保険料があります。各保険料は、標準報酬月額および標準賞与額に各保険料率を乗じて決められます。

一般保険料（基本保険料＋特定保険料）

一般保険料は、主に健康保険の給付を行う財源となる保険料ですが、高齢者の医療を支援する費用をまかなうための財源にもなっています。高齢者に対してどの程度支援を行っているかをわかりやすくするために、一般保険料は、基本保険料と特定保険料に区分されています。

基本保険料：医療の給付、保健事業等にあてる保険料
特定保険料：後期高齢者支援金や前期高齢者納付金等にあてる保険料

介護保険料

介護保険料は、介護保険にかかる保険料です。介護保険は全国の市区町村が運営する制度ですが、医療保険に加入する40歳以上65歳未満の介護保険第2号被保険者の介護保険料は、各医療保険者が徴収する義務を負っており、健康保険組合で徴収します。

参考リンク

• 介護保険制度

保険料の納付方法と納付期限　

毎月、事業主が納付する保険料は以下の方法で納付していただくことになります。

• 金融機関窓口での現金納付（※）
• 口座振替（埼玉りそな銀行あるいは武蔵野銀行）

• ※毎月、保険料をお知らせする納入告知書が納付書となり、こちらと現金を持参の上、金融機関窓口で納付してください。埼玉りそな銀行・武蔵野銀行以外の金融機関をご利用することも可能ですが、あらかじめ手数料をご確認ください。
  口座振替による納付は、健康保険法第166条に基づき申出と当組合での承認が必要となります。

納期限については、納付対象となる月の翌月末日となります。（健康保険法第164条第1項）

例：４月分の保険料は5月末日が納期限
納期限が土日祝日の場合、翌日以降の金融機関営業日となります。
納期限までに納付がない場合、後日督促状を送付することになりますので、ご注意ください。（健康保険法第180条）